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目次
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米国株式一週間の動き(S&P500)
一週間の米国株式市場 まとめ
週前半(12/30[月]~12/31[火])
12/30(月)「ハイテク主導の売り、S&P500は3日続落」
株価指数:3営業日続落
- S&P500は一時、前週末比1.7%安まで下落。終値は-1.07%
- ダウ平均は-0.97%、ナスダック総合は-1.19%
- アップル、テスラ、マイクロソフトなどハイテク株が下落し、ナスダック100も3日続落
相場の背景
- 2024年の米国株上昇をけん引してきた「マグニフィセント・セブン」(ハイテク7社)に利益確定売りが出ているとの見方
- 市場ストラテジスト19人の中で、来年S&P500が下落すると予想する人はゼロというほど強気ムード
その他のトピックス
- 韓国チェジュ航空の事故で、運航機がボーイング737-800。ボーイング株が一時5.9%安
- 元米大統領カーターの死去に伴い、来年1月9日はNY証券取引所などが休場
- 年末の税金対策や2025年国際貿易の不透明感がリスク回避ムードを強め、S&P500の主要セクター11全てがマイナス圏で引けた
12/31(火)「2024年最終取引は苦い幕引き、ナスダック総合急落」
株価指数:続落で2024年最後の取引終了
- S&P500は-0.43%、ナスダック総合は-0.90%、ダウ平均は-0.07%
- S&P500とナスダック100は4日連続の下落
大幅上昇の2年間
- 2023年初からの累計でS&P500は50%超の上昇(2年間としては1990年代後半以来の水準)
- AIブームやFRBの利下げが支えたが、年末は後味の悪い下げで締めくくり
個別銘柄:USスチール
- 日本製鉄が新提案を行い、米政府に生産能力削減の拒否権を与える案が好感されて9.5%急伸
先行きへの懸念
- 2025年に向けて、インフレや金融政策への不透明感が再燃
- パウエル議長は利下げへの慎重姿勢を示唆
- 薄商い・リバランス・節税対策が相場を動かしやすい局面
週中盤(1/1[水])
1月1日(水)「新年初日は休場、年末の下落ムード持ち越し」
米国株式市場は祝日のためお休み。大きなニュースは特になし
週後半(1/2[木]~1/3[金])
1/2(木)「テスラ急落が重石、S&P500は5営業日続落」
株価指数:5営業日続落
- S&P500は-0.22%、ダウ平均は-0.36%、ナスダック総合は-0.16%
- ナスダック100も0.2%安。引き続き軟調推移
個別銘柄:テスラの急落
- 年間販売台数が前年比1.1%減(約10年ぶりの前年割れ)
- クリスマス翌日からの下落率は20%前後まで拡大
その他の動き
- アップルが中国でiPhone最新モデルを値引き販売へ → 同社株は下落
- ビットコイン上昇で暗号資産関連(マイクロストラテジー、コインベースなど)は上げ
- 雇用指標が堅調(新規失業保険申請件数が8カ月ぶり低水準) → FRBの追加利下げ期待に水を差す可能性
政治リスク:下院議長選に注目
- マイク・ジョンソン氏の再選が長引くかどうかで、トランプ次期大統領の政策実行力も左右されるとの見方
1/3(金)「下院議長再選を好感、6営業日ぶりの反発」
株価指数:6営業日ぶり反発
- S&P500は+1.26%、ダウ平均+0.80%、ナスダック総合+1.77%と大幅高
- ナスダック100は+1.7%
下院議長選決着による追い風
- ジョンソン氏の再選が決まり、共和党の結束が進むとの期待 → 企業寄り政策への思惑が株高を後押し
ISM製造業景況指数の改善
- 12月の製造業総合指数が予想を上回り、新規受注は2022年5月以来の高水準
- 景気回復の兆し → 一方で、利下げ鈍化懸念も浮上
個別銘柄
- グロース株(テスラ、エヌビディアなど)が買い戻され、指数押し上げ
- USスチールはバイデン大統領が日本製鉄の買収を阻止すると表明 → 一時8%超の下落
週間ベースでは小幅安
- ただし、週末にかけて「売られすぎ」との認識から買いが入り、主要指数は上昇して引け
まとめ
年末年始の米国株式市場は、ハイテク株主導でこれまで大幅に上げてきた反動から年末にかけて続落しましたが、週末には一転して反発となりました。
テスラの販売台数減少や2025年をにらんだ米金融政策・国際貿易の不透明感など、不安要素は散見されるものの、依然として米国株には買い意欲が根強い印象です。
年末のポイント
- S&P500の通年上昇率は依然として高水準
- ハイテク株への期待は根強いが、バリュエーション面などに警戒も
- 2025年を見据えた金融政策(利下げのペースなど)の行方がカギ
今後の注目
- 米国株の調整局面が一巡し、再び上昇トレンドに戻るか
- トランプ新政権の政策具体化と、共和党内の結束度合い
- 雇用指標などの経済データがインフレ・利下げ予想をどう変化させるか
引き続き、主要テック銘柄の動向や米金融当局のスタンスに注目しながら、新年相場のスタートを見極めていく必要があるでしょう。